マツダが公取委から勧告受ける。
マツダ(井巻久一社長)は、取引先部品会社に対する発注額について、価格引き下げ要請を行った、その際、交渉前に発注された部品についても同様に、価格引き下げ後の単価で決済したことから、「下請代金支払遅延等防止法」違反として公取委から勧告を受けた。なお、マツダは今年3月になって、減額分を返還している。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08062701.pdf
以下はマツダのコメント。
「勧告を真摯に受け止めております。既にあらゆる領域において再発防止策を講じており、今後は全社をあげて鋭意徹底し、引き続き、サプライヤーとの関係を強化し、共存共栄をめざしてまいります。」





