都市部では、すでにクルマの通行量が減少してきており、夏の行楽シーズンを前に、皮肉にも渋滞などが減ってきている。道路特定財源が必要と言い張る国交省の「需要予測」にも影響が出るのは必至の情勢だ。
しかも世の中は環境第一の時代。コストの面からはもちろん、地球温暖化効果ガスの排出削減の観点からも、自動車を使った物流や、マイカー利用の減少は、最早、大きなトレンドさえ言ってよい。
道路特定財源の一般財源化が閣議決定されるにいたって、暫定税率の廃止による消費者負担の軽減と、それで財源が足りなければ、行革を徹底した上で、環境あるいは福祉のための支出を想定した増税を検討するべきではないだろうか。国民的議論が求められる。