そして集計途上ではあるが、「3月度あるいは4月度には保有台数が減少に転じた可能性が高い」(業界関係者)のだ。これはおそらく統計を取りはじめて以来、初めての事だと思われる。この事実は重く受け止めなければならない。国内自動車メーカーの輸出が過去最高となり、トヨタが世界一の自動車メーカーとなるなど、一見すると、我が国の自動車産業は、為替の問題、北米市場の停滞を別にすれば、順調のように思える。しかしながら、足下の国内市場が最早、停滞から減少に向うのを目の当たりにして、やはり産業としての、生活の手段としての、あるいは国策としての自動車のありようは、否応無しに変化を求められてくる事になる。
われわれ自動車雑誌も含めて、自動車産業の裾野は広く、影響は多岐に及ぶ。ガソリン200円時代に象徴されるように、あるいは免許取得者の頭打ちに見られように、消費者にとって「クルマのある生活」は最早プライオリティは低い。さらに税制、道路行政もクルマが増え続ける事を前提に練られたものだから、当然の事ながら見直しを余儀なくされるだろう。
これらの影響が、今後ジワジワと社会に影響し始めてくるのは必至だ。産業も社会も行政も、急ぎ対応をしなければ手遅れになるのではないか。