5月の新車販売やっぱり不振。
自販連の発表による5月の新車(登録車)販売台数は前年同月比4.4%減少の19万695台だった。メーカー別では唯一ホンダだけがプラス5.2%の2万6717台だった。輸入車は前年同月比29.8%減少の1万4458台。
「4月の自動車取得税の低下効果は周知不足でさほどでもなかった」(都内のホンダカーズ店)が、やはりガソリン税の暫定税率消滅によるガソリン価格の低下が「クルマ購入を後押しした」(同)こともあって、前年同月比プラスだった。だが、ひと月でその反動が出た恰好だ。
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軽自動車は前年同月比2.8%減少の13万9147台。スズキ、ダイハツの二強がプラスを維持する一方で、ホンダは同79.5%と唯一70%台に沈んでいる。年度末の帳尻合わせのため、大量に届け出された販売店名義の中古車がさばけず、販売店の体力も弱っている。「軽自動車から撤退する意志はない」(福井社長)とは言うものの、退潮傾向は否めず、なんらかの抜本的な改革が必要な時期に差しかかっていると言えるだろう。
「ガソリン200円時代」が最早現実のものとなる中、クルマを持つことの意味が問われ始めている。都会や若者のクルマ離れがより一層深刻化する中、ついに地方でも。クルマでの移動を控える動きが顕著になってきた。こうした状勢から今年はクルマ関連諸税も減少するのは必至。世界に冠たる自動車大国ニッポンは、その足下の市場が揺らぎ始めている。
