道路財源の「一般財源化」が午前中に閣議決定された。一方で、午後の衆議院では特例法を再可決する。これにより、道路特定財源は「特定財源として10年固定」される。どっちを信用すれば良いのだろうか。実際のところ、最早、各マスコミの世論調査で20%前後の支持率に落ち込んだ福田内閣と、解散総選挙となれば、道路特定財源、年金問題、国交省中心の行政無駄遣いなどで、議席数大幅減少必至の与党自民党どちらも信用できない。私たちの業界の要望である「一般財源化なら暫定税率廃止」論議など、もはやどこかに吹き飛んでしまったかのようだ。