道路特会から毎年5億円以上が官僚のタクシー代に
使われていたことが分かった。報道によれば、国交省全体では年間平均で26億円あまりのタクシー代を使い続けてきた。このうちの2割が、道路特定財源を原資とする道路特別会計(道路特会)からという。
毎日jp／道路特定財源：国交省タクシー代、2割は道路特会から
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080410k0000e040085000c.html
こうした点からも国交省独自の判断で使える特定財源ではなく、財務省の厳しいチェックが入る一般財源化は必要なのではないか。
昨日の関東地方整備局のタクシー使用のいい加減さは、本日の続報でも明らかだ。同じ区間を走って2倍の料金の差異が明らかになるなど、その利用のあり方のいい加減さが露呈するばかりだ。国交省ではようやく今月になって管理の徹底などに乗り出した。まぁ、国民の金など他人の金、自分の懐が痛むわけでもない。バレたら付け焼き刃の対策でその場をしのぐ。こんな意識の小役人たちにいつまでも甘い汁を吸わせておくわけにはいかないだろう。「暫定税率」の復活論議にも影響しそうだ。
