自動車重量税は下がるか!?
暫定税率が特措法の衆院再議決により復活するのかどうかが、注目の的となっている。とりわけ気になるのが、ガソリン税、自動車取得税同様に道路特定財源として、本則の2.5倍もの高い税率がかけられている自動車重量税の行方だ。特措法が仮に4月末日までに再議決されない場合、この自動車重量税も5月1日以降、本則税率に戻る。
JAMA／自動車関係諸税
http://www.jama.or.jp/tax/outline/index.html
現在、0.5トンあたり6300円かけられている税金が2500円に減額されるのだ。自動車重量税は継続車検時に2年分をまとめて払うから、1.5トン未満(端数切り上げ)の小型車なら6300円×3×2=37800円が、2500円×3×2=15000円と、車検時の支払額は22800円も下がることになる。これは大きい。
読者の皆様ご承知のとおり、平成18年度までは、本四架橋の支払い債務を道路特定財源でまかなっていた。これが昨年度、平成19年度から0になったため、使い道がどんどん拡大されている。国交省と関連公益法人の無駄遣いの動機のひとつにもなっている。自動車重量税の本則税率回帰が現実のものとなるか、要注目である。車検は期限切れ1ヶ月前から受けられるから、他の税同様、下がったりあがったりするようだと混乱は必至だ。
