5月1日の未来日記。
今年3月末、4月からの任意保険の料率引き下げが決定し、自動車取得税とガソリン税の暫定税率がどうなるか微妙だった時期に、やはりというべきか「自動車販売の現場では買い控えが起きた」(業界関係者)という。販売現場ではこの対策として、止むなく「取得税、自賠責相当額を値引きして、年度末登録を行った」(同)らしい。
同じことが今月末にも起こるのだろうか。ガソリンの販売現場ではリッターあたり20円以上の価格引き下げが実現した結果、50リッター程度の満タンにすると、1000円ものコスト軽減が実現している。昨夜もタクシーの運転手さんと話すと、「個人タクシーは燃費のよくないガソリン車が多いから助かっているという声を聞く」と話していた。また、巷を歩いていてもコイン洗車場がにぎやかになっていたり、カー用品店の売り上げが増えていたりと、まだ統計的な数字こそ出ていないが、「自動車関連消費が増えているのではないか」(メーカー関係者)との指摘もある。
国交省の不祥事を持ち出すまでもなく、「衆議院の特措法再可決は簡単には行かない」(マスコミ関係者)状況で、仮に時間切れとなって重量税が下がることになれば、継続検査を前倒しで行ったり、新車購入が進んだりと、消費にプラスの現象が起きるかもしれない。国内市場で低迷が続く自動車販売業界にとっては、思わぬ追い風となるかも。
