一方で、本日の各社報道にもあるように、無保険状態で人身事故が発生した場合に、被害者を救済する目的で、上限4000万円で、国が損害金を立替払いしているケースで、加害者からの回収がおぼつかない結果、累計で20億円程度が回収不能に陥っているという。最低限の強制保険にも加入せず、人身事故を起こし、支払い能力がないまま加害者責任を果たすこともしない。あげくの果てが支払いを逃れ、他の保険加入者に迷惑をかけている。
こうした実態を放置することは、平等の原則に反する。なによりもドライバーとしての最低限の責任も果たせない人が、町中を公然と走っている実態にも驚く。国交省は今年度から回収強化に乗り出すというが、何よりもまず、クルマを運転するドライバー個々の自己責任に対する自覚と行動が求められるのだろう。