自動車検査登録情報協会の苦しい立場。
車検時のOCRシートを長年、独占的に供給してきた国交省所管の団体がある。自動車検査登録情報協会(自検協)は、国交省の指導により、自動車メーカー団体、販売団体などが中心となってお金を出し合って作った。この部分では税金は入っていない。全国の自動車登録データも一手に管理している。また、常勤理事には国交省の天下りが定位置を占めている。この団体が、他の国交省所管団体同様、団体のお金で職員の慰安旅行の代金を拠出していたことが先頃、発覚した。
http://www.airia.or.jp/aira/index.html
ただ、情状すべき点はある。この団体、原則として「道路特別会計」を使っての、行政からの受託業務は全体予算のうち、実はごくわずかである。また、長年独占状態だった{OCRシート」の受託制作業務もすでに「一般競争入札に切り替えられていて複数社が納入を行っている」(事情通)である。収入のかなりの部分は、「調査データなどの販売収入によってまかなわれている」(同)のも事実だ。ともあれ、国交省の予算、すなわち税金から仕事をもらっているのも見逃しては行けない。「指摘されたことは真摯に受け止めなければならない」(別の事情通)が、「いま釈明しても国民の皆様の理解は得にくい」(前出事情通)と、いまは「忍の一字」といった風情だ。
