自民党が民主党に「暫定税率維持」に向けた妥協案を提示するという。
1　特別措置法の期間短縮
2　10年で59兆円の道路予算の縮小
3　一般財源化範囲の拡大
などが柱だ。
職域旅行の丸抱え、福利厚生関係費への流用、タクシー代への多額流用、ミュージカル開催などPR活動への拡大解釈による支出、このほかにも、一般競争入札の建前のもと、実際には天下り組織のみが入札に参加できるような縛りをいれて、仕事を出していたりと、まぁ、枚挙にいとまがない。
昨日の道路局長国会答弁など、「法律に違反していない」と木で鼻をくくったような答弁に終始していた。冬柴国交大臣はもっと官僚に対して、リーダーシップを発揮すべきだろう。首相の支持率、求心力低下をにらみ、ここから年度末に向って、国会から目が離せそうもない。