巷では「ガソリン課税は出荷時課税」だから、3月末までに仕入れられたガソリンは、在庫がつきるまで、現実的には下がらないとか、「衆議院の再可決」により、ひと月後には暫定税率が復活するのだから、「混乱を招くだけ」また、全国知事会などは「地方の予算が成立しており、断固(暫定税率を)維持すべきだ」などと、それぞれの立場での意見がかまびすしい。
良いではないか。4月1日から下がるのか、下がらないのか、本当に歳入欠陥が生じて行政の停滞を招くのか、いずれにしても自動車ユーザーが恩恵を受けることに変わりはない。無理矢理、予算を通しても、どのみち政局の火種はくすぶり続けるのだから、日銀総裁人事も含めて、国民みんなで、我々が先の参議院選挙で選択した「ねじれ国会」の結末を見届けよう。「ねじれ」がいずれかの方向にほどけたとき、とりあえずの安定が戻るはずだ。いまの状況は、繰り返すが、我々自身が選択した事態なのである。
地方も、中央もぬるま湯の行政に浸ってきたツケをいまこそ支払ってもらうべきだ。「10年間で59兆円」を何が何でも道路に使い切る、と言い放つ国交省と道路族議員の矛盾した理屈をゆっくりと検証しよう。その上で、本当に国民の目線に立った政治を担ってくれる人をいまこそ我々はしっかり見極めるべきなのだろう。
マガジンXが一貫して主張しているとおり、道路特定財源を一般財源化するのであれば、「道路を造るため」の暫定税率維持はおかしいし、その廃止で財源がなくなるのであれば、行政のスリム化を先に実現した上で、お金の使い道にあった税金の徴収方法を別途、議論すれば良い。徴収根拠の乏しい税金を「財源がないから」と放置してきた政府・与党にこそ責任が問われるべきだろう。