霞が関のお役人と話しをすると、彼らは一様に「自分たちと公益法人は違う」、すなわち一体ではないという趣旨の発言をするのですが、そんなこと誰も信じるはずもありませんよね。「官」の再就職を自ら保証するような、外郭団体の存在を擁護し続けることは、国民から税金を徴収する立場にあるものとして、現に慎むべきことだと思います。この傾向は旧建設省と旧運輸省がひとつになってから、さらに強くなったとさえ感じます。
人口が減り、クルマの通行量が減り、国民の高齢化が進むことがハッキリしている中で、道路を作り続けることが果たして正義なのか、私たちには理解できません。日本全国を見渡して、まっすくで早く走ることのできる道路を作り続けることの意味が一体どのくらいあるのでしょうか。年金の財源が破綻状態にある中で、いかに国民に安心できる老後を保障するのか、そのための財源をどう捻出するのか。年間6兆円に迫る道路特定財源の使い道をもっと、みんなで議論すべきでしょう。タテ割り行政の中では、国交省にとって自主財源を奪われる危機感のみがあるようです。ご意見お待ちしています。