ここでの注目は、そのコンプライアンス対応の早さにある。

• マリンホース事業からの撤退
• コンプライアンス教育の徹底
• 不正防止の仕組み強化

などをさっさと表明し、調査に照らし社内処分も行うという手際の良さをみせつけていることだ。本日、午前の同社株価も、こうした不祥事が発表されたにもかかわらず、逆に高くなっていた。

かつて記者はある自動車メーカーの広報部長と話すことがあった。その部長も在職当時、自社の不祥事で、対応を迫られたのだが「早くて正直な対応」により、企業が受けるダメージを最小限に食い止めてみせた。

その後日談、件の広報部長(当時)に、そのときの対応について伺った。同氏曰く、「社内には時間をかけて慎重に対応を検討するべきだ」との意見も多かった。しかし、危機管理の観点から言えば、不祥事が発覚した時ほど、「自分たちが知っていることを迅速かつ正確に公にする方が大切だと判断した」と、説明してくれたものだ。

自動車業界各社の広報担当と雑誌の関係はともすれば、企業の商品をPRしてほしい側と、それで記事を作る編集側との関係のみに終始しがちである。言わば宣伝と広告媒体の関係に陥りやすい。

だが、ホントの広報とは、やはり危機管理の最前線であり、媒体はやはりマスメディアとして、企業をチェックし続ける役割を忘れてはならないと自戒したことを覚えている。もちろんそんな敏腕広報マンだった氏は、現在、同社の役員として辣腕を振るっている。

ブリヂストンの件は今後の成り行きが注目されるが、今回の対応の早さを見るにつけ、やはり世界に冠たる一流企業のそれを、危機管理の面でも実践しているなと感じた次第だ。