自治体の放漫経営のツケをどのみち支払わされるのは納税者に違いない。政府、自治体が欲しいのは「道路」というようりもむしろ「道路工事」であろう。「暫定」なのだから、代替財源は「節約」と一定程度の「工事削減」と全体の中での「財源見直し」で対処することは十分可能である。ある与党幹部は先週末のテレビ討論会で「税廃止はガソリン消費が増えるのを容認するもので、環境問題に逆行する」と吹いていた。では、道路を作ることで、自然を破壊し、クルマの通行量を増やすことは、「環境にやさしい」とでも言うのか。理解に苦しむ。まぁ、もっとも道路をつくったからといって、クルマが走るかどうかは甚だ疑問の道路もあるし、暫定税率を本則に戻しても、すでに十分値上がってしまったガソリン価格が25円程度下がったからといって、それだけで、ガソリン消費がかなり戻るということでもないはずだ。
すでに、財源があまっていて、「道路関連」を広義にとらえて、道路特定財源が道路建設以外の財源として使われている実態はあまり納税者に伝えられていない。その点、民主党の主張する「暫定税率廃止、一般財源化」にはのれる。また話しが若干脇道にそれるが、農水省が作る「農道」「林道」など、かくれた道路問題は今回議論もされない。例えば道路作りを一元化して、財源問題を議論するなどの取り組みは縦割りのお役所行政では望むべくもないか。「土建国家」の古き体質から、もういい加減に脱却してほしいが、難しいのだろうな。それでなくても、ドライバーはたくさんの税金を支払わされている。クルマを買ったら「取得税」、クルマを持っていたら「自動車税」、道路を走ったら車検時に「重量税」、ガソリン出荷時に掛けられている「ガソリン税」「軽油引取税」だって、「暫定部分」の廃止論議なのであって、別に税そのものが廃止されるわけではない。納税者はもっと怒るべきだろう。蛇足ながら、ガソリン税部分に課されている消費税、いわゆるタックス・オン・タックス問題など議論もされないのが現実だ。国内の自動車登録台数が8000万台という今の世の中にあって、あるいは物流も含めれば、国民すべてが自動車の恩恵に浴している現実にあって、本則税率(決して減税ではないので念のため)に戻すことは、国民すべてにとってメリットがある。政府・自治体は「いままさにそこにある財源」が欲しいだけである。消費税増税など新たに法律を作って財源を確保することがむずかしいのは、ねじれ国会の様相を見てもさらに難しいことは、関係者なら誰でも容易に想像がつくからだ。与党は「暫定」にこだわって、いままさにそこにある「解散の危機」に陥ろうとしているかのように見える。
もちろん、納税者も、ただ「暫定税率」の廃止論議だけに、目を奪われるべきではない。自分たちが義務として支払っている税金の使い道をしっかりウオッチし、納得できる執行がなされているか、常に監視を怠らないことである。今回の「暫定税率廃止論議」はまさに、納税者に税金とその使い道を注目させるいい機会になっていることには違いない。