それによるとモバイル放送の本年3月末決算時点での累計加入者数は2万17人、単年度赤字は113億円と目を覆うばかりだった。加入者数も実際に視聴料を支払っている人は「半分もいないのではないか」(同社の事情に詳しい人)、また赤字の補填についても、これまでは増資に次ぐ増資でしのいできたが、さすがに同社の現状と将来性を見るにつけ、「増資に応じる企業はなく、銀行借り入れに頼らざるを得なかった」(同)のが実情だ。
マガジンXはモバイル放送の創業段階から「静止衛星の打ち上げや、難視聴地域をなくすための設備の整備に多額の費用が継続的にかかること」「地上波デジタルの普及にともなって有料加入者、番組の確保が容易でない」ことなどを指摘し、ビジネスとしてのモバイル放送の可能性に疑問を呈してきたものだ。図らずもこうした指摘がいよいよ現実として意識せざるを得ない段階にさしかかって来たと言えるのではないか。実際、創業当時からの株主であるトヨタ自動車系列のある有力販売店でも、受信機をオプションで扱っているが、「実際に購入した人を見たことがない」(販売店店長)ていたらくである。
で、問題は当事者と行政当局の情報開示に対する消極的な姿勢である。「加入者数について、いまは明らかにする時期ではない」(同社広報担当)、「報告は受けているが、公表はしない」(総務省)と、公共の電波を利用したビジネスに関わっているものの態度とはおよそ言えない。両者とも猛省すべきだろう。とくにモバイル放送側は、2年前に仰々しくマスコミを集めて、記事をかかせている。自分たちに都合が悪いことを隠すというのでは、「記者会見などするな」と言いたい。目標を示してから丸2年にあたる10月には何らかの数字を公表するのでしょうね、モバイル放送さん。
まぁ、どちらにしろ明日発売のマガジンX11月号に、株主総会で関係者だけに配布された資料を合わせて記事を掲載したから、他のマスコミも黙っていないはず。遠からず対応を迫られることになるはずだ。どうするモバイル放送、どうする総務省。(神)