CCCは11月10日から12日までの3日間、昨年のCOTY会場だった横浜赤レンガ倉庫でのキックオフイベントの会場に展示するための1台あたりの費用だ。CCC側では、昨年11月から本年10月末までに国内外で発表された新型車を概算60台程度と考えており、「これら全車に対して1台あたり15万円を徴収」(CCCの事情に詳しい人)し、900万円程度を得たい考え。
COTYは今年から授賞対象車のうち選考委員の投票で選ばれた上位10車を東京駅前の丸ビルに展示する費用について、「1台あたり60万円の拠出依頼をメーカーに対して行っている」(COTY関係者)模様だ。
この金額が高いか安いかを論じる気は毛頭ないが、選ぶ側が選ばれる側に名目はともかく、公然とお金を要求する姿勢にはやはり違和感を感じる。COTYについては「大賞を受賞した場合には、受賞メーカーに対して、さらに数百万円程度のお金の拠出も打診している」(同)との未確認情報もある。今年のCOTY大賞受賞の有力候補であるトヨタ自動車広報部は「そんな話しは聞いていない」としている。この話しがもし事実であれば、なんのための授賞なのか、少なくとも筆者には理解不能だし、「出品料」が徴収されていることを公表しないで、広告などの販促活動にCOTYの権威を使うことは、消費者に誤解を与えることにもなりかねないのではないか。
既報の9月14日のCOTY実行委員会まであと3日となった。水面下では事態の収拾・打開に向けて、両者間で交渉が行われているようだが、こうしたコップの中の争いは今に始まったことではない。消費者不在とはこういうことを言うのだろう。「賞が増えればクルマもお金もおつき合いはする。だが、メーカーとしては人を会場に派遣するなど、対応するだけでも本当は面倒くさいんだ。もっと、集約してくれるといいんだが」(あるメーカー関係者OB)は、偽らざる心境だろう。
(神)