軽自動車の販売が、ここ数年来順調に増加している。今年は年間ベースで史上最高の200万台を超す勢いだ。スズキとダイハツの軽自動車二強の勢いは増すばかりだが、ホンダや日産までもが、「国内販売80万台死守」のため、軽自動車販売に躍起になっている。中古車市場に「未使用車」があふれるホンダは「06年国内販売83万台」を目標として掲げているが、登録車と軽自動車の内訳は言えない」(同社広報部)としているし、スズキへの出資もおぼつかない日産も「ルノー連合でGMに資本参加か」と先週末の話題になったが、6月は北米、国内とも販売が伸び悩み。国内の年間販売台数80万台確保は「軽自動車頼み」(業界事情通)の状態である。
車両本体価格がもともと手頃で、かつ税金と保険、燃費など維持費も登録車と比べて圧倒的に低いとなれば、賢い消費者が、走りに魅力のない登録車を見限って、値ごろ感のある軽自動車にシフトするのは、ある意味当然と言えるだろう。
で、標題である。もともとトヨタをはじめ、登録車主力のメーカーは「軽自動車優遇」に異を唱えてきた。行政当局も軽自動車が新車需要の三分の一を占めるに至って、税収減少に「危機感を覚えつつある」(同)。まだオモテには出ていないが、どうやら軽自動車優遇の見直しを検討し始めたらしい」(某新聞行政担当記者)のだ。
庶民の知恵と、軽自動車メーカーの努力で拡大してきた軽自動車市場だが、「これじゃ、まるで第3のビールだな」とは、横にいた編集部員の嘆き。
記者が若かった頃は、登録車と軽自動車を分けて、メーカーは販売実績を公表していたものだ。いまじゃ、販売目標など前述のとおり、登録車も軽自動車も一緒くたである。それだけ「1台は1台」と言い訳しないと、見た目の販売台数さえ、カッコがつかないということか。くれぐれもこの状況が災いして、軽自動車の公租公課があがらないことを祈る。(神)